米国における日系企業数および雇用実態 全米に進出している日系企業数はここ5年ほど減少傾向にあるが2000年度の統計によると約7,000社にのぼる。この中で特に顕著な州としては、1) カリフォルニア州 (2,380社、内1,750社が南カリフォルニア地域)、2) ニューヨーク州：930社 (グレーターニューヨーク州：1,200社）、3) イリノイ州：696社、4) ミシガン州：369社、5) ジョージア州：331社、6) テキサス州：268社と続いている。 (資料：USジャパンパブリケーション社、パソナ調査) 以下はこのような進出日系企業において、1) 雇用形態、2) 給与体系、3) ベネフィット形態においての相違点を働く側の見地から立ち述べてみたい。 1. 雇用形態 A) 日系企業における日本語バイリンガル人材の需要度 日系企業の対米進出の歴史はすでに半世紀を越えるものもあり、業種、規模により格差はあるが大別するとおおむね下記のようになる。 ●金融、保険、サービス業 日系の金融・保険などの業種は日本においての合弁・統合が加速度的に進み、米国においても存続企業は極端に減少した。　この状況下での日本語バイリンガル人材の需要は減少はしたが業務上日本本社との通信、日系企業顧客との応対、社内文書などを含め一定の需要は継続的に存在する。特に日系企業向けのローンオフィサー、アシスタントなどは今後の日系企業の動向にもよるが増員も考えられる。 ●商社、流通 日本人派遣社員の下にセクレタリーを雇用し、首尾一貫した指示のもとに業務遂行する形態が多い。　従い、セクレタリーとしての業務知識を要求されるケースが多く、タイプの速度、正確さ、英語文章能力、英会話力を含め英語に強い者が向いている業種といえる。 ●製造業 企業によって格差はあるがおおむね規模も比較的大きく、従ってアメリカ人社員の雇用数も多いため米国式の雇用形態をとっているところが多い。　このような業種においては日本人派遣社員のアシスタント、または秘書的なポジションが提供される。　しかし日常業務はほとんどが英語であり時には通訳、翻訳の能力が要求されるケースもあり、日英両語ともに一定レベルが必要とされる。 以上のように日系企業における日本語バイリンガル人材の需要は、今後とも増大傾向にあり減少することはないと予測される。　一方ポジションとしては、秘書、総務、人事、経理などにおいてアシスタントとしての職種から核となるマネージャーとしてのものまで重要なそして貴重な位置をも占めている。　従ってある程度の英語力 (できれば会話プラス読み書き)、きちんとした日本語の読み書き、そして一定レベルの専門的知識 (タイプ、ワープロ、経理など) を併せ持つことが日系企業における活躍の場を見つけるための手段といえる。