ベネフィット例 日系･米系どちらの場合も、給与条件だけで就職は決められない。　最近は福利厚生面を充実させることで社員の定着を図る米系企業も多くなってきている。　企業側で規定する福利厚生体系はどうなっているか、ここに大手米系企業の一般的なベネフィット･プランの項目を例にとって見てみよう。 [健康保険] Health Insurance ●医療保険 Medical Insurance 会社負担率は80〜90%。ただし$100〜$250範囲では医療保険は適用されず全額個人負担。 ●歯科保険 Dental Insurance 会社負担率は歯石クリーニング100%、通院80%、通常の治療50%。 ●生命保険 Life Insurance 全従業員は一律$1〜3万。うち希望者のみ自己負担でさらに$50万まで上限を上げられる。役員は100%会社負担で$10〜50万。本人死亡時は通常、会社と保険受取人が折半の形となる。 ●眼科保険 Vision Insurance 会社負担率は80〜90%。 このほか事故や病気によって就業不可能になった場合の短期･長期所得補償保険など。 そのほかには有給休暇、賞与、年金制度など、各種ベネフィットが提供されるがこれも企業により差がある (例参照)。　米国においては日本のように国が定めている健康保険や厚生年金、国民年金に類するものは各企業が社員のニーズと予算を考慮し独自の、優れたプランを取り入れ、これにより社員の満足度を高め、志気の向上につなげるものとして真剣に取り組んでいる。 [年金制度] Pension Plan 税引き前のプランとしては例えば「401K」など、税引き後のプランとしては例えば「スリフト･プラン」などがある。これら年金プランの適用をうけるには最低1年の勤務が必要。 [賞与] Bonus ●ユニバーサル･タイプ 全従業員に対し、決められた時期に与えられるもの。業績、収益がベースとなる。 ●セニョリティ･タイプ 中間管理職以上に対し、勤続年数、出勤状況、成績などをベースとして与えられるもの。 ●パフォーマンス･タイプ 役員や専門職に対し、個人の成績、プロジェクトに対する実績などをベースとして与えられるもの。 ●プロフィット･シェア 全従業員に対し、会社の収益をベースにして配分されるもの。