リース契約へのご案内 　リースとは契約のことで、リース提供者 (lessor) がリース適用者 (lessee) に、リースされる土地･建物、機械設備などに対して、契約期間の間保持し利用する権利を与えることです。　リースを提供する者は、リースされる設備に対して法律上、または税金に関する責任を負います。　リースを適用する者は、レンタル料金を支払うことによって契約期間の間、リースされた設備などを保持し、利用することができます。　設備のリースは、経済的な資金調達の方法として一般によく利用されています。　リースを組むことで設備の取得や、運転資金の財源をつることができます。伝統的な借り入れローンに代わる資金調達法だといえるでしょう。 　リースの契約は、一つの取引に限ることもあればマスターリースとしていくつもの取引をスケジュールに沿って取り扱うこともあります。　どちらのケースでもリース適用者は、定期的にレンタル料金を支払うことを要求されます。 　リースを資金調達の方法として利用する場合、通常長期的な取引が多くリース適用者はレンタル料の絶対的な支払い義務を負います。　また、リース適用者は、税金、保険、機械設備などを維持するための費用を負担します。　リース適用者は、設備を保持しているのでその設備の損傷、紛失などのリスクの負担も持つことになります。　設備に対する品質などの保証は、リース提供者にではなく、機械の製造会社に請求するようになります。 　リースと一口にいっても様々な種類の機械･設備リースがあります。　設備をリースするか購入するかの判断はキャッシュフロー、経済的な面、会計上の面などを見て行われます。　リースすることに決まった場合、その契約はリース適用者の必要性に応じて様々に組み変えることができます。 Tax-orientedリース 　Tax-oriented リースは、リースを提供する者が税法上所有権を持つことが連邦税務局 (IRS) によってみなされており、従ってリース提供者が減価償却分の連邦政府の税金控除を得ることができるリースです。　また、リース適用者はレンタル料金を連邦政府税から控除することができます。Tax-oriented リースは、True Lease と呼ばれることもあります。　また、Guideline リースとも呼ばれております。 　IRS は、全てのリースを Tax-oriented リースと判断するわけではありません。　Tax-oriented リースではないリースは、一種のローンの取り扱いを受け Non-tax oriented lease, または準リース (Quasi lease) と呼ばれます。　Tax -oriented リースを適用するとリース提供者は前述のように税金面で恩恵を得ることができ、リース適用者に対してのレンタル料金を下げることができるはずです。 Guideline リース 　ガイドラインリース (Guideline lease) は、IRS によって決められている True lease の必要条件を満たしているもので、一般 的に以下の条件を含みます。 1. リースの契約期間は、設備の予測される寿命の80%を超えないこと。つまり、契約期間の終わりに予測寿命の最低20%は残っていなければなりません。この条件により契約期間の長さに制約がでてきます。 2. 設備の予測される残価は、契約期間が終わる時点で最低リース開始時の価値の20%なければなりません。この条件も、また契約期間に制約を加えます。 3. リース適用者はリース契約後の買取時点で、市場評価価値以下の値で提供者から設備を購入することはできません。 4. リース適用者は、リースされた機械設備に対して部分的な支払いをしたり、またその部分的或いは全てに対しての買取所有の保障をすることはできません。つまり、その機械設備に何らかの形で投資をすることは認められていません。Tax-oriented リースは、100%の融資でなければなりません。 5. 契約期間が過ぎた時に、リース適用者以外の人が商業上利用することのできない機械設備は、リースとして認められていません。