TRAC リース 　車やトレーラーなどの Tax-oriented リースの中でも特にレンタル料調整項目 (Terminal Rental Adjustment Clauses) を含むものは TRAC リースと呼ばれます。TRAC リースは、1982年 Tax Equity and Fiscal Responsibility Act (TEFRA) により導入されました。　TRAC リースは TRAC 条件を除いて、Guideline リースのすべての条件を満たさなければなりません。　TRAC リースでは、リース提供者がリース物件を売却することで得る利益の額によって、レンタル料金が調整されます。 　例えば、契約期間の始めに TRAC 額と呼ばれる金額をリース提供者と適用者が決めるとします。　もし、契約期間が終ったときに設備が TRAC 額以上の値段で売れた場合リース適用者に対してリベートの支払いをすることも可能です。　しかし逆に設備が TRAC 額以下の値段でしか売ることができなかった場合、リース適用者は追加料金を支払うことを要求されます。 　TRAC リースは、リース適用者にとって二つ有益な点があります。まず、設備の残価売り上げ分の分配を受けることができるという点です。　第二に適用者が残価のある部分または大部分の支払いを保障するため、契約期間中のレンタル料金が安く設定できる可能性がある点です。 　TRAC リースを組む場合、リース適用者は設備をビジネス期間の最低50%は利用するということと、その設備に対して税法上の所有権を持つことはできないという説明を受けた旨、書類にサインすることを法律で義務付けられています。 Non-tax-oriented リース 　一般 的に Non-tax-oriented リースとは、Guideline リースでも TRAC リースでもないリースのことをいいます。税金の面で利用するリースではないので、IRS の基準に従う必要はありません。 　リース適用者とリース提供者の税金申告の中では、Non-tax-oriented リースはローンの様に取り扱われます。　リース適用者はレンタル料金の金利の分のみ税額控除ができます。　さらに、Non-tax-oriented リースはローンの様に取り扱われるので、リース提供者は税金面での恩恵を得ることはできません。　反対にリース適用者は設備の減価償却の税額控除ができます。　従って、レンタル料金は、通常 Tax-oriented リースよりも高くなります。 誰でもリースを適用できるか？ 　個人、個人事業、パートナーシップ、企業 (ノンプロフィットや、S コーポレーションも含む)、そしてトラストなどがリースを組むことができます。　連邦政府、州、郡、教育委員や自治体、そして外国の個人や企業などもある規定のもとにリースを組むことができます。 リースをする理由 　リースをする理由は、リース適用者によってかなり異なりますが、次の二つの点によるものが多いようです。 1. 所有権を持つことよりも経済的に土地、設備などを利用することが重要だと判断されたとき 2. 内部留保、資産の流動化、そして定期的なキャッシュフローを保とうとするとき リースはキャッシュフローに役立つか？ 　キャッシュフローとは事業体に出入りする現金の流れのことをいいます。　キャッシュフローを増すということは、単純に支払い額の量を減らすということでもあります。　Tax-oriented リースの場合、固定利息でも、Index による変動性利息であっても通常レンタル料金は借り入れローンよりも低いことが多いのです。　つまり、かなりの現金の節約になります。 　リース会社は、設備の残価･リセール価格を推定することによりレンタル料金を低くすることができます。リースの経済性を高める点といえます。 　Tax-oriented リースの場合、Alternative Minimum Tax (AMT) を支払っている方々は、機械設備を所有した場合に支払わなければならない税金を避けることができます。　これを避けることによって支払わなければならない推定税金額が下がり、キャッシュフローの節約に役立つでしょう。