ダウンペイメントは、必要か？ 　リースは通常100%ファイナンスとして取り扱われ、リース会社は購入される資産全額を対象にダウンペイメントなしでリース契約を行います。 　Tax-oriented リースでは、リース提供者がリース適用者に対して購入価格の全額を支払うよう義務づけられております。　しかしながら Non-tax-oriented リースでは、リース適用者に、ダウンペイメントを要求されることもあります。 リースできる機械･設備の種類 　新規、または中古の減価償却可能な有形資産で、取引、ビジネス、または生産などで収入の源となる機械･設備などは、全てリースすることができます。　例として、以下の設備があります： 　○車、トラック、トラクター、トレーラーなど 　○建設機械　　○航空機 (飛行機、ヘリコプターを含む) 　○工作機械、産業機械　　○電気通信システム、及びその機器 　○コンピュータ･システム、及びデータプロセス設備 　○放送設備、CATV 設備　　○家具、装備品及びオフィス機器 　○医療設備　　○電子設備　　○印刷機械 　しかし、特別なあるいは限られた使用しかできない設備 (例えばリース適用者、または関係者にのみ使用可能な設備など) は、IRS によりTax-orientedリースを組むことは禁じられています。 バランスシートとリースの関係 　設備をリースするか、購入するかの判断は企業の財務上の立場によって左右されます。　まず、バランスシート上の負債を減らして財務比率を改善し、借入能力を維持することを目的としている企業や、負債を増やすことがローン契約により禁じられている企業が考えられます。　ローンの提供者は、クレジットの信頼度、あるいはクレジット･コスト (レート) を決める際、その企業の負債額対純資産額の比率を検討します。　オペレーティング･リースの場合、普通のキャピタル･リースやローンのように報告されないので、バランス･シート上の負債を低く保つことができます。　つまり、オペレーティング･リースを利用することによって新たなる資金源を増すと同時に、主な借入先におけるクレジット･ラインを保つことに役立つのです。 　また、時には Tax loss や Tax credit の恩恵を十分に取リ切れない状況の会社もあります。　もし、累積損があるい一定の期間以内に利用できない場合、累積損が無効となります。　つまり、無効となった累積損分の税金控除ができなくなることになります。　これに対して、減価償却されている資産をセール･リースバックすることができれば、Tax のかかる収入を得、累積損を失わずに使用し同時に税金控除も計れます。　また、オペレーティング･リースのリース料がその資産の減価償却費と関係している借入金の利息の合計額より安ければ、損失への歯止めに役立ち内部留保に貢献します。 　さらに、AMT (Alternative Minimum Tax) のために税金が増える会社もあります。税金が増えるということは、同時にワーキング･キャピタルが減ってしまい、財務諸表の指標が悪くなるということです。　設備を所有することはAMT (税) を増やすことにつながるので、企業によっては所有権を避けるためにリースを利用することもあります。