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過去のコラム
清田晴美の不動産コラム
Vol. 6  01/24/06
賃貸派 vs. 購入派

これだけ物件価格高騰が続くと、家を買いたくても買えない人が増えてきていますが、逆に買えるけれど物件価格が低下するのではとの懸念の声も多く、いったいどうしたら良いのか教えて欲しいとよく質問を受けます。今回は、新年と言う事も有りますので、初心に戻って、賃貸と購入のベネフィットとリスクについてお話しましょう。

賃貸派も購入派も、とりあえず何処か住む場所が必要な事には変わり有りません。例えば、現在の家賃が$1,500だとします。平均的なアパートの値上がりを考慮に入れて計算すると、10年間で$232,923、20年間で$411,034支払う事になります。現在カリフォルニアの平均住宅価格は約$500,000で、例えば平均的な住宅(一軒家・コンドミニアム・タウンハウスを含む)に賃貸として入居している人は、大体$2,000の家賃を支払っています。毎月$2,000の家賃と値上がりを考えると、10年間でその支払いは$310,565、20年間でなんと$822,067にも達してしまいます。なかなか賃貸派はその点を振り返らないので、話題にもなりませんが、これは全てオーナーさんの財産を構築する素晴らしきボランティアと言っても過言ではないのです。賃貸は一切税金控除の対象にもならず、かといって賃貸派の人達の方が裕福な生活をしているようにも見えないのは何故でしょうか?

一方、同じ$500,000の物件を購入すると仮定しましょう。20%の頭金を用意出来たとすると、ローンの返済は月々$1,286(利息1%のローン)〜$2,398(利息6%のローン)まで5000以上あるローンの中から選べます。例として中間を取ると$1,842で、これにHOAもしくは住宅保険や水代その他の諸経費$250、固定資産税$520が加算され、毎月$2,612掛かってしまいます。これを見ると、一瞬賃貸派の方がお得なように見えますが、もうひとつ裏技として挙げられるのが、税金控除です。ローンの利息と固定資産税が控除の対象になります。最初の数年は支払いの殆どが利息の為、$1,749位が控除の対象になるのです。固定資産税と合わせた$2,269のうち、個人のタックスブランケット(収入によって異なる)のパーセンテージが実際に税金控除されます。例えばそれが30%だとすると$680、すなわち$2,612−$680=$1,932が毎月の出費になる訳です。

もしも、短期間に引越しの予定があるのなら、値下がりの事も考慮に入れ、一時的に賃貸される事をお勧めしますが、その予定が無いのであれば、いずれにしても掛かってしまう毎月の家賃と考えると、現在も購入の方に勝利があるようです。過去の歴史を振り返ると、上がったり下がったりしながら、確実に何倍にも値上がりしています。不動産は長いスパンで考えて頂きたいし、特に自宅はそれ以上に、自分だけの空間としての価値を見出されてはどうでしょうか。

 
清田晴美 (きよた はるみ)
NAR公認国際不動産売買スペシャリスト
30カ国の言語サービスを提供するセンチュリー21・ユニオン・リアルティー社に所属し、全米不動産協会承認国際不動産売買スペシャリストとして、住宅や投資物件の売買をはじめ、米国各地のエージェントの斡旋を行っている。
 

 
清田晴美
Century 21 Union Realty Co.
23900 Hawthorne Blvd. #200
Torrance, CA 90505
Phone: 310-600-7067
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E-mail: harumikiyota@email.msn.com

 
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